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総務省が「実質0円」販売に対して大手キャリアを2回目の行政指導 もうこれやる意味あるの・・・?

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総務省は10月7日、大手キャリア(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)に対して、スマートフォン販売における「実質0円」販売をやめるように求めたガイドラインの趣旨に反した値引きを実施していたとして行政指導を行ったと発表しました。

 

総務省ホームページに掲載された、行動指導・報告要求の内容は下記の通りで、通告内容の書斎についてはホームページのPDFから確認できます。

 総務省では、本年3月25日、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、携帯電話事業者に対し、通信料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、MVNOの新規参入・成長の阻害を招くおそれのある高額な端末購入補助の適正化を求めていたところです。

 しかしながら実際には

 端末の購入代金を割り引く又は端末の購入を条件として経済上の利益を提供(電子マネーのチャージ、ポイント付与等)するためのクーポンを送付する手法を用い、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が行われていました。

 とのことで、実際大手キャリアはクーポンやポイント(dポイント等)を駆使することで端末代金を値引きしていたわけです。実際に大手キャリアショップや携帯電話販売店に行けばわかる話なんですけどね・・・。

 

実際このガイドラインは端末代金の異常な値下げをなくすことで通信料金を是正(値下げ)させることが目的だったにもかかわらず、通信料が実質値上げされたことに加え、端末値引きの制限により最終的に消費者には不利益ばかりだったというのが現在までの結果です。

大手キャリアには総務省の意図をくみ取り早めに是正していただきたいところですが、正直大手キャリアも利益を確保したいという思いが根底にあるので、なにか一定の強制力がないと厳しいでしょうね。

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